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「５年以内に主要な国際会議５割増、アジア最大の開催国へ」
ＭＩＣＥ・ＩＲ推進は平成18年9月29日 安倍総理所信表明演説から
「今後５年以内に、主要な国際会議の件数を５割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。」
平成18年9月29日、第90代内閣総理大臣安倍晋三は所信表明演説でこう述べた。
翌19年6月29日には 観光立国推進基本計画、「我が国における国際会議の件数を平成23年までに５割以上増やす。」となる。
ここまでの経緯として、当時の安倍内閣により平成18年12月13日に観光立国推進基法が成立。翌19年１月1日より施行されている。
これにより昭和38年に制定された「観光基本法」の全部を改正し、題名を「観光立国推進基本法」に改め、「観光は21世紀における日本の重要な政策の柱」として初めて明確に位置づけられた。
基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、 観光旅行の促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとしている。
だが平成１９年９月25日の首相官邸のウェブサイト上の内閣総辞職に当たっての談話がアップされている。その後のMICE推進は
・平成20年10月1日「観光庁設立」（国際会議担当の参事官を設置。）
・平成21年７月29日「アクションプランの発表。」（国及び関係主体が具体的に果たすべき役割や活動内容、時期等についてとりまとめ。
・平成22年「Japan Mice Yearの実施」（2010年をMICE元年として各種の施策を実展開）
・平成24年３月30日「観光立国推進基本計画」（我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やす。）
MICE推進をめぐる政府の動きは法改正等を整備しつつ進行している。
