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ＭＩＣＥ競争力強化、経済波及効果は約38億円
「日本再興戦略」と「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」
2012年8月１日観光庁よりリリースされた資料、「我が国のＭＩＣＥ競争力強化に向けて」ではMICEの意義、経済波及効果産出例が記されている。
経済波及効果の約38億円、誘発税収額1,6億円は日本で1万人規模の国際会議が開催された場合の算出例によるもの。
日本各都市の経済波及効果調査例の概要では、平成19年度のパシフィコ横浜で開催されたコンベンション等の経済波及効果は（全国）1,929億円とある。うち約772億円が開催地である神奈川県に、約690億円が横浜市へ。
さらに東京ビッグの展示会等の経済効果の試算では、タイプ別の総消費額16～21億円・契約誘発額215億円だ。
世界の国際会議開催件数は着実に増加してきたが、2011年には微減。
ただし、アジア地域2002年～2011の10年間で約1、８倍と急成長している。
2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においては、「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられ、多くの人や優れた知見、投資を日本に呼び込む重要なツールとしてＭＩＣＥを位置付け。
また、2013年6月11日に観光立国推進閣僚会議で決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」においても観光立国実現に向けた主要な柱の一つとしてMICEが位置付けられており、これらの戦略に基づく具体的なアクションを通じて、我が国のMICEの一層の発展を図ります。と記される。
ＭＩＣＥの意義としては
①高い経済効果
②ビジネス機会やイノベーションの創出
③都市の競争力・ブランド向上
とされている。
