外国人誘客、日本人には入場料。 統合型リゾートの課題と対策も同時に
日本経済新聞の記事によれば、カジノ解禁を巡っては、自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案」を提出。
秋の臨時国会での成立を目指している。
一方で、依存症対策のほか、治安悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど課題もあり、自民党や公明党の中にも慎重論は残っている。
このため政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、警察庁など省庁横断の約20人との準備組織を立ち上げた。
一年程度かけて、カジノ運営のルール作りや法整備にあたる中核部隊となる。
参考資料 ７月２６日、日本経済新聞より
